地震時のエレベーター停止は、閉じ込めだけでなく、高層階への移動、物資運搬、要支援者の生活に大きく影響します。保守会社の復旧だけに頼らず、停止中の建物運営を準備します。
1．平時に確認すること
- 地震時管制運転装置の有無
- 保守会社の連絡先と復旧優先順位
- 閉じ込め時の通報・救出方法
- エレベーター内備蓄キャビネット
- 非常用電源で運転できる範囲
2．発災直後の対応
- エレベーターを使用しない
- 閉じ込め情報を確認し119番と保守会社へ連絡する
- 無理に扉を開けて救出しない
- 停止状況と階段利用を居住者へ周知する
- 余震・火災・建物被害を確認する
3．長期停止への備え
- 階段の照明と手すりを点検する
- 高層階への給水・物資運搬方法を決める
- 要支援者の所在と支援方法を確認する
- ごみ・携帯トイレの搬出ルールを作る
- 各階の情報連絡担当を検討する
4．訓練で確認する
実際に高層階まで歩き、運搬できる重量と時間を確認します。キャビネットの開け方、通報装置、掲示方法、要支援者への声掛けも訓練します。
5．設備更新と長期修繕計画
地震対策機能、停電時自動着床、非常用電源などの改修可能性を保守会社等に確認し、更新時期と費用を長期修繕計画へ反映します。
6．停止影響の階層別評価
- 高層階人口と年齢構成
- 階段歩行困難者
- 在宅医療・介護世帯
- 物資運搬距離と必要人員
- 停止時に使える給水設備
7．復旧待ち運用計画
閉じ込め救出と運転復旧を区別し、保守会社の到着見込み、復旧順序、点検状況を定時掲示します。独自判断で運転・開扉を行いません。
8．更新投資の比較
地震時管制、停電時自動着床、耐震対策、遠隔監視、非常用電源について、既設対応可否、費用、停電時効果、法定・推奨基準を比較します。
参考：国土交通省・内閣府「大規模地震時のエレベーター対策」／首都圏各自治体の防災情報
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。制度、法令、契約、建物・設備の状態は個別にご確認ください。