滞納を放置すると、管理組合の資金繰りと組合員間の公平性に影響します。事情への配慮は必要ですが、役員ごとの判断にせず、規約・細則と決めた手順に沿って早期に対応します。
1．初期対応
- 入金記録と請求額を確認する
- 早期に書面・電話で連絡する
- 滞納理由と支払意思を確認する
- 連絡内容と約束を記録する
- 遅延損害金等の規約を確認する
2．段階的な督促
通常案内、督促状、面談・支払計画、内容証明、法的手続など、金額と期間に応じた基準を定めます。特定の組合員だけ例外扱いしないよう理事会で管理します。
3．分割払いの注意点
支払額、期限、通常月分との関係、遅れた場合の扱いを書面化します。返済期間が長すぎて残高が減らない計画を避け、必要に応じ専門家へ相談します。
4．法的手続を検討する場面
長期化、高額化、連絡不能、約束不履行、競売・売却情報がある場合は、時効や回収可能性を踏まえて弁護士等に相談します。法的判断は個別事情によって異なります。
5．予防策
- 口座振替と請求案内を分かりやすくする
- 月次で滞納一覧と対応履歴を確認する
- 督促基準を細則化する
- 役員交代時も対応を中断しない
- 個人情報を必要な範囲で管理する
6．滞納管理台帳
- 対象月・請求額・入金額
- 元本・遅延損害金・費用
- 連絡日・方法・相手・内容
- 支払約束と履行状況
- 理事会決定・法的手続
- 時効管理日
7．対応基準の設定
滞納月数・金額ごとに、案内、督促、面談、内容証明、法的相談へ進む基準を細則化し、個別感情による対応差を防ぎます。
8．回収可能性の評価
抵当権、先取特権、競売、破産、売却、相続などの状況で回収手段が変わります。長期化する前に法的専門家へ資料一式を提示します。
参考：国土交通省「マンション標準管理規約・同コメント」 ※法的手続は弁護士等への個別相談が必要です。
※本ページは一般的な情報提供を目的としています。制度、法令、契約、建物・設備の状態は個別にご確認ください。